私立大学・国立大学の教職員におすすめのiDeCo（イデコ）を紹介

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資産運用で注目を集めているiDeCo（イデコ）は、国立大学・私立大学の教職員でも利用できます。

ただし、勤務先での手続きが必要だったり、掛け金の上限額がサラリーマンと違ったりと少し複雑です。

本記事では、iDeCo運用を行っている現役国立大学職員の筆者が、iDeCoの基本的な内容から大学での手続き方法まで細かく紹介していきます。

ぜひ、iDeCoでの資産運用を始めてみましょう。

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Contents

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、自分で決めた額を積み立てて運用できる、もうひとつの年金資産形成制度です。

筆者は現在毎月1万円を拠出し、積立額は150万円を越え、現在の価値は250万円を越えています。

iDeCoの特徴は以下のとおりです。

iDeCoの特徴

税制のメリットが大きいため、資産運用に取り入れるべき制度です。

一方で、デメリットとしては以下の点が挙げられます。

iDeCoの残念な点

1番のデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。

教育資金や住宅購入時にも引き出すことはできないため、老後の年金づくりとして余裕資金で運用するのがいいでしょう。

iDeCoは投資商品を選ぶため、証券会社を通じての申し込みが必要です。

利用者の多さ、手数料の安さなどから使うべき証券会社は以下の2社いずれかです。

どちらかを選んでおけば問題ないでしょう。筆者は手数料の少ない、SBI証券で口座を開設しています。SBI証券か楽天証券いずれかで開設すればOKです。

ポイ活サイトのハピタスを利用すると、口座開設時にポイントを獲得することも可能です。

証券会社を決めた後は、勤務先に「事業主証明書」を発行してもらう必要があります。

iDeCoは「もう一つの年金」としての役割があるため、勤務先や働き方によって拠出限度額が異なります。勤務の実態を証明するため、事業者に「事業主証明書」を発行してもらう必要があります。

私立大学・国立大学は大きな組織なので、手続き方法が定められているはずです。所属の人事課・労務課などに証明書の発行を依頼する流れになります。

iDeCoの拠出限度額は加入している社会保険によって異なります。

加入資格	拠出限度額
自営業者（第1号被保険者）	月額6.8万円
会社に企業年金がない会社員（第2号被保険者）	月額2.3万円
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員（第2号被保険者）	月額2.0万円
厚生年金基金・私立学校教職員共済等に加入している会社員（第2号被保険者）	月額2.0万円
公務員（国立大学法人含む）（第2号被保険者）	月額2.0万円
専業主婦（第3号被保険者）	月額2.3万円