国立大学事務職員の平均年収は低い?現役職員が給与月額・ボーナスを公開!

大学職員に転職を考えている方は平均年収が気になることでしょう。
現役国立大学職員である筆者の30歳の頃の給与月額・賞与額を公開しながら、大学職員の年収についてお伝えします。
- 給与平均月額「33万円」、半期賞与額(ボーナス)「48万円」
- 30歳の年収は500万円程度(※関東圏国立大学、勤続5年の30歳独身の額面金額)
- 手当額によって、年収は大きく変わる
全国の国立大学の平均年齢・平均年収や関係職種の年収のデータについても紹介していきます。

30歳国立大学職員の年収は500万円程度

関東在住独身、30歳国立大学職員の平均年収は500万円程度です。内訳についても紹介します。
実際に、東京大学が公表している事務職員は平均年齢45歳で、平均年収が689万2千円です。昇給のペースを考えると、30歳では500万円程度が平均になると思われます(参考:令和3年度財務情報(東京大学))。
東京大学は後述する「地域手当」の影響で、平均年収がやや高くなっています。東京大学と琉球大学では30歳という同じ年齢でも、50万円以上年収に差が出ます。
平均給与月額は33万円程度(関東・独身・賃貸住まい)
給与月額33万円の内訳は以下のとおりです。家族構成や持ち家の有無でも変わります。
- 基本給 24万円
- 地域手当 3万円
- 住居手当 3万円
- 通勤手当 1万円
- 残業手当 2万円
基本給は24万円とやや低めですが、各種手当が充実しています。
国立大学職員は、かつては国家公務員であったため、国家公務員の給与体系を踏襲しています。
「俸給表」という経歴に応じて基本給が決まる表が定められており、俸給表に応じて「基本給」が決まります。基本給は毎年、規程に基づいて昇給します。
住居手当・通勤手当・残業手当・扶養手当は一般企業にあるようなものです。
- 住居手当は、住居を賃貸している場合に支給される費用で、月額3万円ほどです。
- 通勤手当は、職場に通うための交通費で、定期代により変わります。
- 残業手当は、10〜15時間程度の残業で、2万円ほど支給されていました。
- 扶養手当は扶養家族がいる場合、1人につき1万円ほど。(筆者の場合はなし)
地域手当とは、全国の給与水準に合わせて基本給に追加して支払われている給与のことです。東京都の企業の平均年収と沖縄県の企業の平均年収が異なるように、東京都の公務員と沖縄県の公務員で給与水準が異なります。
この場合、東京都と沖縄県で基本給は変わらず、地域手当で東京都の職員の給与を増額しています。地域手当がなくて、東京都と沖縄県で給与が一緒だと、東京都での公務員の働き手がいなくなってしまうという考えからです。
例:東京大学の職員 地域手当率:20%
:琉球大学の職員 地域手当率: 0%
基本給:24万円 地域手当(東京大学):4万8千円
地域手当率が東京大学20%、琉球大学が0%と考えると、同じ基本給でも東京大学の月給が48,000円高くなります。
年収でいうと、年間で50万円〜60万円差があります。
地域手当から、都心の国立大学のほうが年収は高くなります。
ボーナス(賞与額)は半年で48万円程度
ボーナス(=賞与)は半年で48万円ほどでした。内訳は期末手当と勤勉手当に分かれ、査定がいいと勤勉手当が数万円上がります。
ボーナスは年に2回ありますので、合わせて100万円程度になります。
基本給が24万円ですので、年間でおおよそ4ヶ月分のボーナスが支給されると考えればいいでしょう。
インセンティブ給与などはないため、査定が良くても悪くても大きくは賞与額は変わりません。
給与と賞与を合わせるとおおよその年収が500万円ほどになります。国立大学のある地域や扶養家族の有無、住居手当や通勤手当で年間50万円程度は変わりますので、あくまで平均値ということになります。
大学で働く人の給与水準

ここからは、大学で働く人の給与水準についても紹介していきます。
大学教員(教授・准教授・助教など)の給与は高い
大学教員は、世の中的に見ても高給取りの職業です。「教授」となれば年収は1000万円を超えるケースが多いです。
しかし、20代の大学教員はほとんどいないという点と、多くが大学院卒であることを考えると、平均年収の高さは納得のできるものです。
大学だけのデータをみると「平均年収1100万円」などと出ていることがありますが、大学教員が給与額を上げているため、事務職員まで給与が高いわけではありません。事務職員単独では、数百万円平均年収が低いので、集計しているデータをしっかり確認するようにしましょう。
附属の大学病院がある場合は、「医師」が平均給与を上げているケースもあります。
看護師・医療事務職員の年収は一般的な水準
大学病院に勤める「看護師」や「医療事務職員」は一般的な年収水準です。
※「医療事務職員」は大学病院の窓口受付などで勤務する職員のことです。
「事務職員」や「看護師」が多いほど、大学全体の平均年収が下がると思っていいでしょう。
先ほどと同じ東京大学の令和3年度のデータでは、看護師の平均年齢は35.8歳で、平均年収は591万7千円となっています(参考:令和3年度財務情報(東京大学))。
一般的には、年収500〜600万円でも充分ですが、大学の中では年収が低い部類です。
国立大学法人の平均年収:550~700万円

国立大学法人の多くは「役職員の報酬・給与」を公表しています。筆者が調べた時点で、情報を公開している大学の平均年収を記載します。
公表情報からわかる情報は以下の通りです。
- 教員・職員ともに首都圏ほど年収が高く、地方だと低くなる
- 教員:首都圏だったら1000万円超えもあり、地方だと800万円台
- 職員:教員ほどは首都圏と地方で差がでない
- 役職員の給与情報の公開フォーマットは全大学共通
- 給与情報を公開していない国立大学も多い
自分の志望する大学の情報がない場合は、地域の近い大学の情報を調べるとおおよその職員の平均年齢・平均年収がわかります。
【東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)】
教員 平均年齢:52.2歳 平均年収:994万2千円
職員 平均年齢:42.9歳 平均年収:614万6千円
【鹿屋体育大学(鹿児島県にある国立大学)】
教員 平均年齢:52.3歳 平均年収:859万2千円
職員 平均年齢:40.7歳 平均年収:543万円

まとめ:国立大学の平均年収は地域・手当で変わる
大学全体で見ると平均年収は高いですが、「大学職員」で特に地方の国立大学職員の場合はそこまで高い年収にはなりません。
関東圏では、30歳で平均年収約500万円となりますが、以下の要素で年収は大きく変わります
- 大学の場所
- 家族手当の有無
- 住居手当の有無
- 残業の有無
「手当内容」を公開している大学も多いので、就職・転職する前には調べてみると良いと思います。
大学職員は安定している仕事なので、多くの人にオススメできます。
本サイトでは大学職員への転職を応援する情報をお届けしていますので、他の記事も参考にしてもらえると嬉しいです。

