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国立大学職員の昇給額は年5,000円〜1万円!賃上げと俸給表の仕組みを解説

国立大学職員の昇給額
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国立大学職員は毎年、基本給の定期昇給があります。

具体的には、毎年5,000円〜1万円ほどの昇給が行われています。

国立大学職員はかつて「国家公務員」でした。その名残で、現在も給与体系・昇給制度は国家公務員の制度に準じています。

本記事の結論
  • 国立大学職員の毎年の昇給は5,000円~1万円ほど
  • 現在は国家公務員ではないが、国家公務員の給与制度を踏襲
  • 私立大学職員・大学教員の昇給もあわせて紹介
  • 即座に賃上げされるケースは稀

国立大学職員の「昇給額の算定方法」と「給料に差がつくタイミング」について、民間企業と比較しながら、解説します!

筆者が民間企業にいた頃は、数年に1回職位が上がったときの昇給のみだったのですが、国立大学職員は安定的に昇給していきます。

ダイマナ
ダイマナ
現役アラサー国立大学職員
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    国立大学職員の昇給額は毎年5,000円〜1万円

    国立大学職員の毎年の昇給額は毎年5,000円〜1万円程度です。

    実際に筆者の基本給額の推移は以下の通りです。(民間企業での勤務経験がある中途採用のため、新卒よりは高い水準にあります。)

    1年目(25歳)198,600円
    2年目(26歳)209,400円(昇給額:10,800円)
    3年目(27歳)217,100円(昇給額:7,700円)
    4年目(28歳)229,700円(昇給額:12,600円)
    5年目(29歳)236,900円(昇給額:7,200円)
    6年目(30歳)241,900円(昇給額:5,000円)
    7年目(31歳)248,900円(昇給額:7,000円)
    基本給額の推移

    筆者の昇給額は、5,000円〜12,600円で推移しています。

    平均昇給額の5,000円〜1万円を上回っている時もありますが、以下の理由があります。

    • 20代など若手は昇給額が高くなりやすい
    • 高評価の査定を受けた
    • 職位が上がると、大幅に昇給する

    1万円以上の昇給があったのは、高評価を受けた時と職位が上がったときです。

    また、30代以上になると昇給額が低くなり、5,000円以下になることもあります。

    高評価や昇進が絡むと昇給額1万円以上。普通の年だと昇給額5,000円程度に落ち着きます。

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    国立大学職員の昇給制度・俸給表の内容

    国立大学職員の昇給は、国家公務員時代の給与体系に基づいて行われています。

    なお、国家公務員の給与算定基準に基づいているものの、国家公務員と同様の給与額が支払われているわけではありません。

    東京大学のホームページに掲載されている「東京大学の給与規則」を抜粋したのが下の表です。

    東京大学 一般職俸給表

    【参考】東京大学教職員給与規則

    「俸給表(ほうきゅうひょう)」という給与表が「給与規程」で定めれらており、「職務の級」と「号俸」で基本給が決まります。

    • 職務の級・・・係員、主任、係長、課長など役職ごとに上がる
    • 号俸・・・毎年、査定により上がる

    「職務の級」は数年に一度、「昇進」によって上がります。

    一方で、号俸は毎年上がり、号俸があがることが「昇給」にあたります。

    規程によりますが、通常の評価で「4」号俸、最高評価で「8」号俸が上がります。

    号俸が低い時は1号俸で2,000円以上昇給することもありますが、号俸が高いときには、1号俸で数百円程度になります。

    例えば4号俸アップであれば、下記の表で56号俸から60号俸に昇給して、基本給が「223,500円」から「226,100円」に上がるイメージです。この昇給が毎年行われます。

    東京大学 俸給表
    【参考】東京大学教職員給与規則

    国立大学職員の給料は毎年昇給しますが、「昇進」しないでいると、昇給額が少なくなるという特徴があります。

    国立大学職員の給与に差がつくのは35歳以降

    東京大学 施設

    国立大学職員の給与体系だと、若い頃に給与額に差がつきにくいです。

    若手社員で高評価を得るほどのアピールをするのは難しいので、多くは「良い」という平均的な評価になります。

    筆者が運良く「高評価」をとったのも1回だけです。上司の「お気に入り」でもない限り、差がつきません。

    10年の勤務で最も差がついても、月額2万円くらいです。「使えない社員」と「エリート社員」の差が月給2万円分です。

    しばらくは給与差がつきにくいものの、35歳以上になると「昇進」が絡んできます。

    役職があると手当がつきますし、給与算定の「職位」が変わります。先に昇進すれば3万円程度の差をつけることも可能です。

    一方で、月額3万円程度であれば、扶養手当や住居手当、残業手当で埋まってしまうような差なので、頑張って出世した社員からすると「納得いかない」給与体系なのかもしれません。

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    教員・私立大学職員の昇給・給与体系

    参考に教員や私立大学の昇給についても紹介します。

    国立大学教員の昇給制度の内容

    東京大学・教育職俸給表

    【参考】東京大学教職員給与規則

    国立大学教員も事務職員同様、俸給表に基づいて基本給(俸給月額)が決まっています。

    事務職員は「一般職俸給表」、教員は「教育職俸給表」を用います。

    • 教授・准教授・講師・助教・助手などの役職に応じて、「級」が変わります。
    • 毎年の昇給で、「号俸」が上がります。

    事務職員と同様、普通評価で「4」、最高評価で「8」上がります。毎年5,000円~1万円ほどの昇給が多く、役職が上がると数万円月給が一気に上がることもあります。

    教授:5級 准教授:4級 講師:3級 助教:2級 などと決まっています。 

    私立大学の昇給制度の内容

    私立大学は民間企業と同様、給与制度は公開されておらず、統一されたルールはありません。

    求人情報の「基本給」や「昇給モデルケース」から推測するしかありません。

    私立大学の年収状況をまとめているサイトがありますが、昇給の給与規則については大学内部の人にしかわからないため、信頼できるものとは限りません。

    私立大学職員は、国立大学職員に比べて給与が高い傾向にあります。

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    大学職員は賃上げがある?

    2022年以降、物価高が続いており賃上げ・ベースアップを行う企業が増えています。

    大学の賃上げが即座に行われるケースは稀です。

    • 国立大学・・・国家公務員の給与体系を踏襲しているため、人事院勧告に基づき公務員と近いタイミングで賃上げが行われる
    • 私立大学・・・物価高が授業料収入の増加に繋がるわけではないため、賃上げになりづらい

    国立も私立も民間企業から数年遅れて、基本給が上がるケースが多いでしょう。

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    まとめ:国立大学職員の給与は安定昇給

    国立大学職員の昇給額について解説してきました。

    毎年5,000円〜1万円程度で安定昇給するのが、国立大学の給与体系の魅力です。

    一方で、インセンティブ給などがないため、大幅な年収アップを望むのは難しいです。

    昇給スピードが早く、高年収を狙うのであれば私立大学職員がオススメです。私立大学職員への転職に使える転職サイト・転職エージェントは以下の記事で紹介しています。

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    それでも国立大学は、福利厚生が充実していて、就職・転職するのに特別なスキルも必要ありません。

    近年では、不安定な民間企業から転職する人も多くいますので、多くの人にチャンスがあります。

    30歳までを対象とした筆記試験を重視する「統一採用試験」、社会人経験を重視する「独自採用試験」がありますので、気になる方は以下の記事も参考にしてください。

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