国立大学事務職員の平均年収は低い？30歳の給与月額・ボーナスを公開！
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大学職員・教員もideco運用可能！国立大学法人職員の運用状況を公開
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国立大学法人の職員でもidecoの利用が可能です。
国立大学法人の職員は、文部科学省共済組合に加入しているため、国家公務員と同様の扱いで、拠出の月額は1万2千円までです。
本記事の結論
- 国立大学に勤める大学職員・大学教員もideco（確定拠出年金）の利用は可能
- 拠出月額は国家公務員と同じで、月額1万2千円まで。筆者の運用状況を公開
- 私立大学の教職員も私学共済に加入するため、月の限度額は12,000円
- ideco口座の新規開設なら、ハピタス経由でSBI証券か楽天証券利用がオススメ
本記事では、民間企業から転職し、現役国立大学職員の筆者の「ideco運用状況」や「ねんきん定期便」の状況について紹介します。
30代で確定拠出年金を合計10年以上、国立大学に転職してからは7年ほど運用しています。
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Contents
国立大学職員・教員のideco（イデコ）確定拠出年金
ideco（確定拠出年金）は、国立大学職員でも運用することができます。上の表が運用の状況です。
毎月1万円ほどを民間企業所属時代から拠出し、1年で12万円、10年で約120万円が合計拠出額となります。
海外株式を中心に運用しており、150万円を超える金額になっています。拠出金は所得控除になり、支払う所得税が減るというメリットがあります。
原則、60歳まで引き出せませんが、非課税で運用できるということもあり、銀行に預金をするより、idecoで米国のインデックスファンドを購入するのが、おすすめです（現在では、運用商品を別の商品にリバランスしています）。
実際に筆者も10年ほどの運用で30万円以上プラスで運用になっています。さらに支払う税金も減っているので、そのメリットは大きいです。
国立大学職員の月掛け金上限は1万2千円までと一般企業勤務より、上限額が低いです。
筆者は手数料の少ない、SBI証券で口座を開設しています。SBI証券か楽天証券いずれかで開設すれば間違いないでしょう。
ポイ活サイトのハピタスを利用すると、口座開設時にポイントを獲得することも可能です。
口座開設時期にもよりますが、「資料請求+口座開設」で5000ポイント以上（5000円相当）もらえることもあるので、ぜひ利用してみてください。
無料で利用できるお得なポイ活サイト
ideco口座の開設に関しては勤務先の証明書類が必要になりますので、まずは、勤務先の人事・給与担当に申請の方法を確認しましょう。
国立大学職員・教員の「ねんきん定期便」
国立大学職員は文部科学省共済組合に厚生年金保険料を支払っています。
毎月の給与から引き落とされる厚生年金保険料の状況が「ねんきん定期便」として、ハガキで送られてきます。
筆者の場合、10年ほどの保険期間なので、年間もらえる老齢年金額は40万円ほど、月35,000円ほどで、これから積み上がっていくイメージですね。
定年まで勤めれば、月20万円ほどの年金額になるでしょうか。これくらいは年金でもらえることを想定して、他の資産運用を考えていくといいでしょう。
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国立大学職員・教員の「年金払い退職給付」
かつては、公務員（国立大学職員含む）の年金支給額は優遇されていました。
「職域加算」という制度があり、支払っている保険料に加えて、公務員の職業特別の加算制度がありました。
しかし、2015年10月から官民格差是正のため、職域加算が廃止されました。納める厚生年金保険料が変わらなければ、公務員もサラリーマンももらえる年金額は変わらなくなりました。
職域加算に代わり、「年金払い退職給付」という制度が創設されました。
「年金払い退職給付」は、厚生年金保険料に加えて、毎月の「年金払い退職給付」保険料を支払うことで、退職金を給付する制度です。
公務員というだけで加算された年金額が、自ら保険料を拠出することで、退職金額を受け取れる制度になりました。公務員の中には不満を感じる人も多いでしょう。
国立大学職員・教員ならではの資産運用・保険・年金
国立大学職員・教員は文部科学省共済組合に加入しますので、共済組合が運営する福祉事業で資産運用や保険に加入することができます。
ただ、特段お得な制度はないので、一般的な資産運用のほうがいいと思います。
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共済積立貯金事業
毎月の給料、賞与（ボーナス）からの積立額を決めて、給与から天引で積立ができます。
年利0.3％で運用されるため、銀行よりはいい金利です。
筆者の体感では全体の20％くらいの職員・教員が積み立てています。
投資信託などであれば、利率がもう少し高いものも多いですが、国立大学の職員にはリスクを嫌う人が多い印象ですね。筆者はやっていません。
財形貯蓄事業
文部科学省共済組合が取り扱っている給与天引きの積立事業で「財形貯蓄」があります。
- 一般財形貯蓄・・・使用使途を限定しない
- 財形年金貯蓄・・・60歳以降に年金として受け取れる
- 財形住宅貯蓄・・・住宅購入のみに使用できる
利率も良くないですし、引き出しに手続きがあるため、使っている人は殆どいません。
グループ保険
文部科学省共済組合が取り扱っている医療保険です。
職員の5％くらいが加入しているでしょうか。団体で加入するので多少割安になりますが、ライフネット生命などのネットの保険会社のほうが安いというのが正直なところです。
私立大学教員・職員のideco限度額は？
国立大学の教職員と私立大学の教職員は、加入する共済組合が異なります。
- 国立大学・・・文部科学省共済組合
- 私立大学・・・私立学校教職員共済（私学共済）
共済組合の違いはありますが、idecoの月間拠出の限度額は12,000円で違いはありません。
国公立の教員は公務員で、私立の教員は公務員ではありませんが、教育という公的な職業柄、同様の扱いに定めています。
まとめ：idecoでの資産運用は月額12,000円まで
国立大学職員のideco・年金制度・資産運用について解説してきました。
かつては公務員だったとはいえ、年金額は一般的なサラリーマンと大きくは変わりません。
まずは、所得控除がある「ideco」で老後資金準備を行うのがオススメです。
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