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大学職員・教員もideco運用できる！現役国立大学職員の運用状況を公開
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国立大学法人の職員・教員でもidecoの利用が可能です。
国立大学法人の職員は、文部科学省共済組合に加入しているため、国家公務員と同様の扱いで、拠出の月額は2万円までです(2024年12月に1.2万円から増額)。
本記事の結論
- 大学職員・教員の拠出月額は月額2万円まで。筆者の運用状況を公開
- 私立大学の教職員も私学共済に加入するため、月の限度額は2万円
- ideco口座の新規開設なら、ハピタス経由でSBI証券か楽天証券利用がオススメ
本記事では、民間企業から転職し、現役国立大学職員の筆者の「ideco運用状況」や「ねんきん定期便」の状況について紹介します。
30代で確定拠出年金を合計10年以上、国立大学に転職してからは10年ほど運用していますので参考にしてみてください。
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Contents
大学職員のideco（イデコ）確定拠出年金運用を公開
idecoの運用状況(令和7年4月現在)
参考までに3年ほど前の情報も載せておきます。
ideco（イデコ・確定拠出年金）は、国立大学職員でも運用することができます。
毎月1万円ほどを民間企業所属時代から拠出し、1年で12万円、13年で約150万円が合計拠出額となります。
【約10年間のiDeCo運用状況】
- 拠出金合計：157万1,578円
- 資産残高：251万5655円
- 損益:94万4077円
海外株式（インデックスファンド）を中心に運用しており、資産額は60％ほど上昇した250万円を超える金額になっています。
コロナの影響で一時的に評価額が下がったこともありましたが、トータルで見ると順調に評価額が上がっています。
また、拠出金は所得控除になり、支払う所得税が減るというメリットもあります。
原則、60歳まで引き出せませんが、非課税で運用できるということもあり、銀行に預金をするより、idecoで米国か全世界のインデックスファンドを購入するのが、おすすめです。
国立大学職員の月掛け金上限は2万円までと一般企業勤務（一般的なサラリーマンで2万3千円）より、上限額が低いです。
筆者は手数料の少ない、SBI証券で口座を開設しています。SBI証券か楽天証券いずれかで開設すればOKです。
ポイ活サイトのハピタスを利用すると、口座開設時にポイントを獲得することも可能です。
口座開設時期にもよりますが、「資料請求+口座開設」で5000ポイント以上（5000円相当）もらえることもあるので、ぜひ利用してみてください。
無料で利用できるお得なポイ活サイト
ideco口座の開設に関しては勤務先の証明書類が必要になりますので、まずは、勤務先の人事・給与担当に申請の方法を確認しましょう。
iDeCo制度については、詳しく以下の記事で紹介しています。
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私立大学・国立大学の教職員におすすめのiDeCo（イデコ）を紹介
国立大学職員・教員の「ねんきん定期便」
国立大学職員は文部科学省共済組合に厚生年金保険料を支払っています。
毎月の給与から引き落とされる厚生年金保険料の状況が「ねんきん定期便」として、ハガキで送られてきます。
筆者の場合、10年ほどの保険期間なので、年間としてもらえる老齢年金額は40万円ほど、月35,000円ほどで、これから積み上がっていくイメージですね。
定年まで勤めれば、月20万円ほどの年金額になるでしょうか。これくらいは年金でもらえること、退職金額を想定して、他の資産運用を考えていくといいでしょう。
国立大学職員・教員の「年金払い退職給付」
一昔前まで、公務員（国立大学職員含む）の年金支給額は、サラリーマンに比べて優遇されていました。
「職域加算」という制度があり、支払っている保険料に加えて、公務員の職業特別の加算制度がありました。
しかし、2015年10月から官民格差是正のため、職域加算が廃止されました。納める厚生年金保険料が変わらなければ、公務員もサラリーマンももらえる年金額は変わらなくなりました。
職域加算に代わり、「年金払い退職給付」という制度が創設されました。
「年金払い退職給付」は、毎月の「年金払い退職給付」保険料を職員が支払うことで、将来に退職金を給付する制度です。
かつては公務員というだけで加算された年金額でしたが、制度の変更後は自ら保険料を拠出することで、年金を受け取れる制度になりました。
退職給付という名称ですが、退職金として受け取れるわけではなく、原則65歳からの年金として受け取れるお金です。
国立大学職員・教員ならではの資産運用・保険・年金
国立大学職員・教員は文部科学省共済組合に加入しますので、共済組合が運営する福利厚生事業で資産運用や保険に加入することができます。
ただ、特段お得な制度はないので、一般的な資産運用（NISA・iDeCo）のほうがいいと思います。
共済積立貯金事業
毎月の給与、賞与（ボーナス）からの積立額を決めて、給与から天引で積立ができます。
年利0.4％で運用されるため、銀行よりはいい金利です（令和7年4月現在）。
筆者の体感では全体の20％くらいの職員・教員が積み立てています。
投資信託などであれば、利回りがもっと高いものも多いですが、国立大学の教職員にはリスクを嫌う人が多い印象ですね。筆者はやっていません。
財形貯蓄事業
文部科学省共済組合が取り扱っている給与天引きの積立事業で「財形貯蓄」があります。
- 一般財形貯蓄・・・使用使途を限定しない
- 財形年金貯蓄・・・60歳以降に年金として受け取れる
- 財形住宅貯蓄・・・住宅購入のみに使用できる
利率も良くないですし、引き出しに手続きがあるため、使っている人はほとんどいません。
グループ保険
文部科学省共済組合が取り扱っている医療保険です。
職員の5％くらいが加入しているでしょうか。団体で加入するので多少割安になりますが、ライフネット生命などのネットの保険会社のほうが安いというのが正直なところです。
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私立大学教員・職員のideco限度額は？
国立大学の教職員と私立大学の教職員は、加入する共済組合が異なります。
- 国立大学・・・文部科学省共済組合
- 私立大学・・・私立学校教職員共済（私学共済）
共済組合の違いはありますが、idecoの月間拠出の限度額は2万円で違いはありません。
国公立の教員は公務員で、私立の教員は公務員ではありませんが、教育という公的な職業柄、同様の扱いになっています。
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まとめ：大学教職員のideco運用は月額2万円まで
国立大学教職員のideco・年金制度・資産運用について解説してきました。
かつては公務員だったとはいえ、年金額は一般的なサラリーマンと大きくは変わりません。まずは、所得控除がある「ideco」で老後資金準備を行うのがオススメです。
無料で登録できるポイントサイトのハピタスからideco口座の開設がお得です！
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そもそも国立大学法人の給与に不満があって、資産運用を考え始めた人もいるのではないでしょうか。国立大学職員から、公務員や私立大学職員に転職して年収アップをしている人もいます。
私立大学への転職事例や求人が多い転職サイトを紹介していますので、気になる方は下記記事も参考にしてみてください。
転職サイトの登録は、マイナビ転職・リクナビNEXT・リクルートエージェント・dodaの3社がおすすめです。
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