就職・転職

大学職員からの転職事例を紹介!離職率は低いが「辞めたい」という人も

仕事をする人
kobataka1

大学職員は民間企業に比べて、離職率が低い職種です。

福利厚生が整っていて、安定している仕事のため、辞める人は少ないです。離職率でいうと、10%以下になっている大学がほとんどだと思います。

実際に、筆者は5年以上大学に勤めていますが、同期入職での退職者は0。後輩での退職者も1人と、低い離職率になっています。

本記事の結論
  • 大学職員の離職率は10%以下の大学がほとんど
  • 筆者の周りで大学職員から転職した5人の事例を紹介
  • 大学職員を辞めたいなら、副業から挑戦するのがオススメ

「新卒社員は3年で3割辞める」とよく言われますが、筆者の周りでの、3年離職率は5%程度に留まっています。

本記事では、現役職員が「大学職員の転職・離職事情」を紹介します。

ダイマナ
ダイマナ
現役アラサー国立大学職員
Profile
  • 平成元年生まれの30代、千葉県出身
  • 現役大学職員(大学職員歴:6年)
  • 大学では、教務・研究支援の業務を担当
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    大学職員の3年離職率は10%以下

    考える女性

    民間企業の新卒3年後の離職率は30%と言われています。新卒で入社した100人が3年後には70人になっているのが一般企業の平均値です。

    筆者が新卒で勤めた民間企業でも3年間で30%程度の新入社員が離職していました。

    筆者が勤める大学では、3年離職率は5%ほどです。全年齢を含めても同じか、10%くらいまでの離職率に留まります。

    実際に5年以上勤めていますが、20人以上いた同期で退職した人はいませんし、前後の世代でも3.4人ほどしか辞めていません。

    私立大学でも国立大学でも、せいぜい3年離職率は10%程度になるでしょう。

    大学職員の離職率が低い理由

    東京大学

    大学職員を辞める人がほとんどいないのは「安定している仕事」というプラスの要素と「転職できるスキルが身につかない」というマイナスの要素があります。

    大学職員は数少ない安定した仕事

    大学職員は、福利厚生の充実をはじめ、働きやすい環境が整備されていて、さらに定期昇給がある安定した仕事です。

    仕事をしていてストレスを抱えることもあまりなく、生活していくのに不自由を感じない仕事です。

    私立大学は30代で年収1000万円を超えることもあり、高年収の仕事でもあります。

    国立大学は年収はそこまで高くないですが、元国家公務員のため、公務員の給与制度を踏襲しています。

    また、育児休業・介護休職などの制度が整っているため、結婚・妊娠した人も働き続けられるということも離職率が低い理由の1つです。

    事務仕事のため転職できるスキルが身につかない

    安定していて転職する必要がないのが離職率が低い1つの理由ですが、「転職できるほどのスキルが身につかない」という見方もできます。

    大学職員の仕事は教員や学生のサポートがメインです。与えられた仕事を間違いなく行う力が求められます。

    事務処理の能力はつきますが、転職市場でアピールできる以下の力は身につきません。

    • 営業力
    • 課題解決能力
    • その他、専門的なスキル

    また、大学という特別な環境のため、会社勤めの経験のない「世間知らず」というイメージで大学職員を見る人も多いでしょう。

    30歳を超えた大学職員だと、スキルを活かした転職先となる会社はあまりないでしょう。

    大学職員から転職した人の退職事例

    正社員・契約社員

    大学職員でも、退職する人を何人か見てきましたので、その事例を紹介します。

    大学職員は印象がいいようで、マイナビエージェントリクルートエージェントに登録して、リクルーターから非公開求人を紹介してもらったという例が多いです。

    事例①スキルを求めてシステムエンジニアに(26歳男性)

    大学職員をやっていても、スキルがつかないということで、SEに転職したケースです。

    「大学にずっと勤めていても、偉い教授に嫌われたらどうしよう」と心配していました。給与は同程度の転職先だったようです。

    20代のうちでないと、転職が難しくなるので、早めに決断をしたようです。

    20代であれば未経験で採用してくれる会社も多いですね。

    事例②大学の将来性を懸念してコンサルタントに(28歳男性)

    大学で担当していた法務関連の知識が必要なコンサルタントに転職したケースです。

    珍しく大学での能力が役に立ったパターンです。法務関係の職種に転職ということですが、普通の企業であれば、弁護士や行政書士に任せるような仕事も多いので、稀な例だと思います。

    大学の将来性を懸念して、転職活動を行っていました。

    大学事務では、労働基準法・学校教育法を元に学則や就業規則を制定しているので、一般的な仕事よりは法務の専門性があります。

    事例③人間関係と素行の悪さで離職:広告業界へ(29歳女性)

    大学の業務とは全く関係ない職種に転職した方もいます。

    自分の仕事が暇で、業務時間中にネットサーフィンをやっているような素行の悪い人でした。上司に見つかり、人間関係が悪くなり、転職することになりました。

    誰もが知る「大学」に常勤職員として働いていた経験をアピールすれば、中途採用で入れる会社も多いようです。

    未経験の広告会社に転職しました。

    事例④仕事が大変で法律事務所職員へ(36歳女性)

    事務系の業務スキルを武器に、法律事務所に転職したケースです。

    大学職員として早く出世した人でしたが、周りからの期待をプレッシャーに感じてしまい、楽な仕事を探していたそうです。

    個人の裁量で楽に仕事もできるはずですが、周りの期待に応えようと頑張りすぎてしまう人が「忙しすぎて転職」というパターンもあります。

    一般的な事務職への転職ということで、年収は下がっていると思われます。

    事例⑤能力に給料が見合わないため、会計事務所へ(27歳女性)

    早くからキャリアアップを目指して、大学を辞めるケースもありました。

    会計系の国家資格取得を視野に入れていたようで、大学に長く勤める気はなかったと言っていました。

    税理士・社会保険労務士・行政書士などの国家資格取得の腰掛けに、大学職員として勤める人も中にはいます。

    特に、国立大学職員は「公務員の滑り止め」として受験する人が一定数います。

    大学職員は休みやすいホワイトな職場なので、空いた時間で国家公務員や難関資格の勉強を行うのには最適といえるでしょう。

    離職率は低下傾向で辞めるのはもったいない?

    考える女の子

    2020年コロナウイルスの影響で、世界中が大混乱しました。コロナの影響で解雇された人、退職せざるを得なかった人も少なくありません。

    一方で、大学職員はさらに離職率が低下しています。離職率の低下には下記の理由があります。

    • 授業料と国からの運営費で経営しているため、給与や賞与の減額がなかった
    • メディア授業の導入や外出自粛要請により、業務量が減った
    • 感染症を理由にした休暇の取得に対しても給与が支払われる

    全世界的に影響を受けていた中で、勤務待遇等に影響を受けなかった大学職員は「羨ましい」と言われていました。

    2022年以降、大学の授業はほぼ対面授業に戻っています。学生・教員が大学に来ているため、大学職員の在宅勤務はほとんど行われていません。

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    大学職員を辞めたい場合は?

    考え込む女性

    現在、大学職員として勤めている方もいると思いますが、特段の理由なく、大学職員をやめるのは「もったいない」と思います。

    大学職員は待遇のいい仕事だからです。

    • 安定した仕事(給与・休暇制度・福利厚生)
    • 人間関係・労働環境の相談も容易にできる
    • 誰でもできる仕事で、精神的な負担は少ないはず

    将来性が不安という考えもありますが、空いた時間でスキルを身につけたり、副業として始めてから転職するほうがよいと思います。

    特に、転職アプリの「VIEW」はオススメです。簡単に質問に答えていくだけで適性診断を行うことができます。

    あなたの適職が3分でわかる

    もちろん、人間関係のストレスなどではすぐに辞めても問題ありません。ただし、利用できる制度はしっかり利用してから辞めるべきだと思います。

    「大学の就業規則の確認」「ハラスメント相談窓口への相談」などから始めると良いでしょう。

    まとめ:大学職員は離職率が低いホワイト職場

    大学職員の離職率の状況について、解説してきました。

    「離職率が低く、福利厚生も整っているホワイト職場」が大学職員の仕事です。

    もし「辞めたい」と思っても、働き方を変えられる制度が整っていますし、相談窓口もあるので、安心して働くことができます。もちろん、キャリアアップ・ライフプランの見直しで退職するのも1つの選択肢です。

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