国立大学法人職員の部署異動は2〜3年ごと！転勤は少ない
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大学職員・教員の給与・昇給事情を紹介！私立と国立で異なる制度
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大学で働く教職員の平均給与は様々なデータがありますが、私立・国立、地域などで大きく異なります。
本記事では、大学教職員の平均年収と昇給の仕組みなどについて、細かく紹介していきます。
本記事の結論
- 私立大学職員の平均年収約730万円
- 国立大学職員の平均年収約600万円
- 私立大学教員の平均年収約1100万円
- 国立大学教員の平均年収約800万円
職員・教員ともに国立大学よりも私立大学のほうが高年収で、昇給のスピードも早いです。
具体例や年齢構成、年収アップのポイントなどについても紹介していきますので、参考にしてください。
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Contents
私立大学職員の給与・昇給
私立大学職員の平均年収は約730万円、平均年齢は40代前半ですが、高年収の業界です（かつての日本私立学校振興・共済事業団の情報）。
※2025年現在、具体的な金額は公開されていませんが、聞き取りなどから現在も同程度の水準と思われます。
地方の私立大学や小規模大学も含めた平均のため、有名大学は平均よりも高い水準で40歳で年収1000万円を越える大学も少なくありません。私立大学職員は昇給のスピードも早いです。
新卒での年収は400万円台ですが、毎年の昇給額が大きく、役職が付けば大きく給与が上がります。給与の高さから、退職金も期待できるホワイトな仕事です。
難点としては、求人が少なく採用倍率が高い点です。
就職・転職できるスキルに自信があるなら私立大学職員は狙い目の職業になります。
国立大学職員の給与・昇給
国立大学法人職員（事務・技術）の平均年収は約600万円です（令和5年度は595万2千円）。平均年齢はおそらく40歳代前半でしょう。
決して高い年収ではないですが、元国家公務員の安定性が魅力です。国家公務員に比較すると86%程度の給与水準であることが公開されています。
【参考】国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和
5 年度）の取りまとめ
また、国立大学法人では地域手当という勤務地ごとに加算される手当があり、首都圏ほど給与が高くなります。
例えば、東京大学では同年代で600万円台後半の平均年収、島根大学では500万円台前半の平均年収というような開きがあります。
昇給も毎年行われ、年功序列で3,000円～10,000円程度ずつ昇給していきます。
また、人事院勧告に基づく公務員給与の増減に応じて、国立大学法人職員の給与の増減があります。インフレで賃上げが行われているのに伴い、国立大学法人の給与も上がっていきます。
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私立大学教員の給与・昇給
私立大学教員は、若くして高年収が狙える職業です。
教員には、教授・准教授・助教・助手などがいますが、私立大学全体の平均年収で1100万円程度です。
教授であれば、年収1200万円越えは当たり前の水準で、1500万円を越えている人も珍しくありません。
ネームバリューを考えれば東京大学や京都大学ですが、年収では早稲田大学や立命館大学のような私立大学のほうが高くなります。
私立大学の教員は昇給のペースも早く、准教授から教授などの昇進があると大幅に基本給がアップします。
学生の質や海外の大学との研究交流を考えると国立大学ですが、年収でいうと私立大学が1.2倍～1.5倍程度になるため進退に悩む教員も多いです。
実際に、私立大学の教授から国立大学の教授へ転職する人も稀にいるのですが、生活水準を落とす必要があると話をしていました。
特に若いうちの給与で考えると、断然私立大学に軍配が上がります。
国立大学教員の給与・昇給
国立大学教員は、権威のある職業で比較的自由度も高く、満足度の高い職業と言われています。
国立大学教員の全体の平均年収は900万円ほどです（令和5年度は901万6千円）。教授であっても国家公務員時代の給与体系を踏襲しているため、特別高い給与水準にはなっていません。
【参考】国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和
5 年度）の取りまとめ
教授で平均年収1000～1100万円、准教授で800～900万円、助教で600万円～700万円程度が一つの目安です。
地方国立大学では教授でも、年収1000万円以下というケースもあります。研究の第一人者と考えると低い年収に感じてしまいます。
昇給に関してもスローペースです。国立大学職員に比べると基本給が高いですが、昇給のスピードはさほど変わりません。
また大学業界は財政難のため、近年は国立大学教員の採用を減らし、昇進を遅らせる傾向があります。
50歳で教授になるのが当たり前という時代もありましたが、上が詰まっていて昇進できず、給料が上がらない大学教員も少なくありません。
給与は上がりにくいのに、コンプライアンスの重視から仕事量は増えているような状況にあります。
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教職員の年収を上げるには？
年収を上げるのには、昇進・転職が考えられます。大学の教職員では以下の3つの選択肢が考えられます。
大学内での昇進
平均年収の高い私立大学の教職員であれば、大学内での早期昇進を狙うのが現実的です。
有名私立大学であれば、年収も昇給金額も高い水準にあるので、学内での昇進を目指すといいでしょう。
- 人事権のある上司とコネクションを作る
- 学内の新プロジェクトに積極的に手を挙げる
- 語学力アップなど資格に挑戦する
労働時間を増やして、きつい仕事も引き受けると上司の目に止まり、出世しやすくなるでしょう（教員の場合、高い業績（論文の執筆・研究費の獲得）を上げる必要があります）。
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年収の高い私立大学への転職
教職員ともに短期的に年収を上げるのであれば、待遇の良い私立大学への転職がおすすめです。
国立大学と私立大学では、平均年収で1.2倍から1.5倍ほどの違いがあり（首都圏）、私立大学への転職は年収アップの近道になります。
実際に教職員ともに、年収アップのために私立大学へ転職する人がいます。
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一方で私立大学を辞めて国立大学に転職する人もいます。年収が下がっても国立大学に転職するのは以下のような理由からです。
- 国立大学のほうが学生のレベルが高い
- 理事長中心の私立大学経営の将来性に不安
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年収でいえば私立大学に軍配が上がりますが、私立大学の労働環境が合わないという人もいることは理解しておいたほうがいいでしょう。
国立大学職員から公務員への転職
国立大学職員の場合、私立大学職員と同様に公務員への転職も検討対象になります。
- 国立大学職員採用時に筆記試験対策をしていれば、公務員試験対策も比較的楽
- 大学という公的機関での事務職の経験は、公務員の仕事と類似性がある
- 近年、社会人採用として30代40代の公務員転職者も増えている
実際に国立大学職員から公務員へ転職している人の事例は以下の記事で紹介しています。
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同地域の国立大学職員と公務員であれば、公務員のほうが1割程度年収が高いケースが多いので、年収アップにも繋がります。
社会人採用を行っている市役所の情報を知るには「公務員転職ハンドブック」が便利です。
社会人採用を行っている自治体、筆記試験・面接試験のポイントなど公務員転職に役立つ情報を無料で受け取れます。
まとめ：給与の水準は私立大学が上
国立大学・私立大学の教職員の給与事情を紹介してきました。
- 平均年収は教職員ともに、私立大学が国立大学の1.2～1.5倍
- 国立大学から給与水準の高い私立大学への転職希望者は多い
給与・待遇の水準を考えると私立大学のほうが魅力的と言えます。国立大学はブランド力がありますが、研究職（教員）も事務職（職員）も、同世代の別業界に比べると給与水準は低めです。
給与に納得できない方は、私立大学への転職を検討すると良いでしょう。
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