- 大学職員は安定した職業って本当？
- 具体的に、どんな点で大学職員の仕事が安定しているか知りたい。
大学職員は景気に左右されにくい安定した職業です。
安定しているのは、「大学」という組織が「利益追求を最優先にしていない」「参照障壁が高く、競合が増えにくい」という理由からです。
筆者は民間企業に大学職員に転職して5年以上ですが、安定した職場環境だと常に感じています。
具体的な、給与・雇用環境・仕事内容の安定について紹介していきます。
- 平成元年生まれの30代、千葉県出身
- 現役大学職員（大学職員歴：6年）
- 大学では、教務・研究支援の業務を担当
- 民間企業での勤務経験・転職経験もあり
- 学生時代、大学職員の存在を知らなかった
大学職員の仕事が安定している理由
一般的に仕事の安定は「会社の経営状況の安定」をいうことが多いです。
経営状況が安定していれば、人員整理やボーナスカットなどを行う必要がなく、安定した雇用環境を維持できるからです。
大学の経営状況は、民間企業に比べると安定しています。
「利益追求を最優先にしていない」「参入障壁が高く、競合が増えにくい」という理由からです。
大学は「よりよい教育を行うための学校法人」が運営
大学は民間企業と異なり、「学校法人」が運営しています。
学校法人は「よりよい教育を行うため」に設置された機関です。
教育を行うために、国からの補助金が整備されていますし、景気により経営が左右されにくい特徴があります。
受験生・学生がいる限り、円安や物価高の影響を受けて、大学経営が大幅に傾くということは考えにくいです。
大学は「参入障壁が高く、競合が増えにくい」
大学は、参入障壁が高く、競合が増えにくい職場です。
数年の間に、新しく大学がいくつも開設されたという話は聞きませんよね。大学の設立には文部科学省の認可が必要となり、多額の資金も必要になります。
町中にある店舗であれば、近くに競合店が出店すれば売上高に影響が受けるのは当然ですし、インターネットで販売しているサービスは世界中の商品との価格競争に晒されています。
競合サービスの登場で、倒産に追いやられる企業も少なくない中、「大学は高い参入障壁に守られている」と考えていいでしょう。
大学職員が安定を示す具体的な状況
民間企業と比較して感じる「安定の状況」を5つの点で紹介します。
- 給与の安定
- 雇用環境の安定
- 労働環境の安定
- 仕事内容の安定
- 人間関係の安定
給与の安定：経営状況・収入が安定しているため
大学職員は給与体系が安定しています。
私立大学で経営が苦しくなり、給与体系が悪化した話は聞いたことがありますが、多くの大学で安定した給与支給が行われています。名の知れた大学では問題ないでしょう。
また、安定して昇給していきます。
【現役職員が解説】国立大学職員の毎年の昇給額は平均5,000円〜1万円
大学職員は特段、給与の高い職種ではありませんが、大学教員の給与に引っ張られて年収が高くなる傾向があります。大学教員は基本的に、大学院で博士号を取得しているため、高い専門性があり「高年収」の職業です。
研究に関する国からの予算は年々削減されているものの、技術の先進国として世界をリードしていくためには大学教授の研究力は必ず必要なものであり、給料が減ることは考えにくいでしょう。
受験料・授業料収入の増減はありますが、短期的に大学の教職員の給料に影響する可能性は低いです。
雇用環境の安定：経営状況が安定しており、人員整理が不要
大学職員は雇用環境も安定しています。リストラや人員整理ということは考えづらいです。
経営状態が景気による影響を受けづらいということと、学校法人である以上、国からの補助金等があることが理由です。
酷い経営状況悪化でもない限り、雇用は守られると考えていいでしょう。
経営状況が悪化したり、国からの補助金が減ったりしても、まずは新規採用数を絞ることや職員の非常勤職員化で調整することとなりますから、現職への影響は先になります。
民間企業では、大企業でも解雇や早期退職が行われている状況です。財政破綻する市役所も出てきている状況では、大学職員の「安定性」は申し分ないと言えます。
ただし、長期的には18歳人口が減り、受験料収入が減ることは間違いありません。収益を得るための施策を大学が行っているかは注視しておいたほうがいいでしょう。
労働環境の安定：ワークライフバランスを重視できる
大学職員はワークライフバランスを重視して、仕事ができる環境です。
ライフプランに応じて、働き方を変えられる制度が整っています。
具体的には、法律で定められた年間5日以上の年次有給休暇のほか、リフレッシュ休暇なども整備され、休暇の取得が推進されています。
また、男女ともに育児休業を取得することができ、3割程度の男性職員が育児休業を取得すしています。
病気・育児・介護などに関する休業・時短勤務制度が整備されており、育児休業と復帰を繰り返して、長年働いて管理職になっている女性職員もいます。
長期間、安定して勤めることができるのは男女ともに嬉しいポイントです。
仕事内容の安定：大きく業務内容が変わることはない
仕事内容が安定しているのも大学職員の特徴です。
大学事務職員の仕事は「総務・人事系」「学務・教務系」「財務・会計系」のいずれかがメインです。
「よりよい教育を提供する」のが、学校法人の目的ですから、目的外の職種への異動は考えにくいです。
民間企業では、大手企業でも業態をシフトしている企業は多いです。
- 飲食業界→介護業界
- 自動車メーカー→金融業界
- 店舗販売→ネット販売
会社が力を入れる分野に合わせて、社員が働く場所も変わっていくことはよくあります。
大学職員が、全く違う業界の仕事を行う可能性は低いです。
人間関係の安定性：関わるのは教員と学生が中心
大学内での人間関係も安定しています。
公的機関で働く、大学職員・大学教員には態度のムラがない人が多く、安定した人間関係が築けます。
「大学教員」は教育を専門としていますから、人間性に優れた人が多く、気持ちよく仕事ができます。大学に関係する人は全体的に、心穏やかな人が多いです。
常にノルマに追われて、業績に左右される企業とは違った環境だと感じます。
人間関係に悩むことなく、安定した対人関係の中で仕事をできるのは恵まれている環境だと思います。
安定しない「残業時間」と「将来性」
ここまで、安定している要素を紹介してきましたが、安定していないと感じる要素として「残業時間」と「将来性」が挙げられます。
大学職員は閑散期と繁忙期の業務量のムラがあり、入試などの行事が重なる2〜3月は夜遅くまで残業する人が多く、残業時間50時間を超える人も少なくありません。
また、大学の「将来性」があるとは言えない状況です。18歳人口が減り、海外からの留学生数の大幅な増加も期待できないとなると、大学の存在感は下がるばかりです。
将来的には不安な要素も多いのが、大学の状況です。
まとめ：大学の将来性以外は安定している
大学職員は様々な要素から、「安定」している仕事といえます。
経営状況が安定しているため、給与・雇用に関しては、しばらく不安になる必要はないでしょう。
しかし、20年以上先を考えた将来性については「不安な要素」もあります。
学生減少時代の具体的な将来計画を描けている大学は、安心できる「優良大学」といえるでしょう。
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