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大学職員の離職率は5%以下がほとんど!近年退職者は増加傾向?

大学職員の離職率
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大学職員の仕事は離職率が低く、ホワイトな職場と言われます。

実際に、300人以上の事務職員がいる大学でも辞職者は毎年10名以下しかいません。

本記事の結論
  • 大学職員は離職率が低く、定年退職を含めても毎年10%以下
  • 国立大学の近年の退職人数を紹介
  • 離職率が低い理由と、近年の増加傾向についての分析も解説

近年、大学業界の将来性に不安があり退職者は若干増加傾向ですが、一般的に見れば非常に低い水準です。大学職員に転職を検討している人には参考になると思います。

ダイマナ
ダイマナ
現役アラサー国立大学職員
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  • 平成元年生まれの30代、千葉県出身
  • 現役大学職員(大学職員歴:6年)
  • 大学では、教務・研究支援の業務を担当
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    大学職員の離職率の実態

    大学附属病院

    筆者が勤めている大学の1年のおおよその離職率・離職人数を紹介します。

    国立大学の離職率

    事務職員数:約500名

    毎年の離職者:約20名

    離職率:約4%(20÷500=4%)

    離職率は5%以下に収まる水準で、毎年大きくは変わらない数値に落ち着きます。

    新卒3年で30%が辞めると言われていますが、大学業界では新卒後3年間で退職者が0人ということも珍しくありません。

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    大学職員の離職理由

    立教大学

    年間の退職者が20名の時の退職理由の割合はおおよそ以下の通りです(ある大学の一例)。

    • 定年退職者・・・8名
    • 転職者・・・8名
    • 家庭事情退職・・・4名

    定年退職

    少ない離職者の半数近くは、定年退職者です。定年退職者を除くと離職率はさらに下がります。

    また、定年退職者の半数以上が「再雇用」で同大学の勤務を続けています。

    多くの大学職員は定年まで勤務を続け、定年後も勤務を続けている状況です。平均勤続年数も20年を超える大学が多いように感じています。

    転職のため辞職

    転職者も毎年いますが10名以下に収まることが多く、転職者がいると学内でちょっとしたニュースになります。

    大学職員からの転職先は公務員・独立行政法人・教育関係など、近い業界への転職が多い印象です。まれにパワハラでの退職者もいます。

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    20代の第2新卒までであれば選択肢が多いですが、30歳を過ぎると大学職員から転職できる業種が限られてしまうというのも離職率が低い1つの理由になっています。

    家庭事情での辞職

    家庭事情での退職者も数名おり、「実家を継ぐ」「配偶者の異動に伴い退職」「育児に専念」などで辞職する人もいます。

    転職理由の辞職も家庭理由の辞職も、一部は「早期退職制度」を利用しています。大学によって異なりますが、50歳以上を対象など早期退職の制度が設けられています。

    しかし、多くの民間企業に比べると育児をしながら働き続ける人は多いです。

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    大学職員の離職者が少ない理由

    大学職員の離職者が少ないのはプラスの理由と、マイナスの理由があります。

    大学職員の仕事に不満が少ない

    平均勤続年数が長く、離職率が低いのは大学職員の仕事に不満が少ないからだと言えます。

    • 平均以上の給与・待遇
    • ストレスの少ない仕事内容
    • 勤務時間が短く、休みもとりやすい

    ホワイトな職場環境で、コスパのいい仕事と考えられるため、多くの人が長く働き続けているのでしょう。

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    キャリアアップの転職先がない

    離職率の低さは、キャリアアップの転職が難しいことの表れでもあります。ベンチャー企業やIT業界ではキャリアアップのための転職・独立が頻繁に行われています。

    • 給与・待遇のいい会社へ転職
    • スキルを身につけて個人事業主として独立

    大学職員ではこのような理由での退職をほとんど聞いたことがありません。定型的な事務業務が多いため、キャリアアップの転職・独立は難しいでしょう。

    国立大学から私立大学への年収アップ、国立大学から公務員への転職はたまにあります。

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    大学職員の離職者は増加傾向?

    グラウンド 体育施設

    大学職員の離職率は低いですが、近年離職者が増えているように感じます。以下の2点が離職者を増やしている理由だと考えます。

    安定性に陰りで、公務員への志望者も

    大学進学率は右肩上がりで安定した業界と考えられていましたが、業界の将来性を不安視するニュースが増えてきました。

    • 少子化による私立大学の経営難
    • 国から大学への運営費交付金の減少

    安定した業界ではあるものの、将来性の不安は否めません。特色のない大学は将来的に学生定員を確保できないような状況に陥るでしょう。

    若手職員では数十年後の未来を想像して、別業界に転職しています。より安定性の高い公務員への転職者も毎年数名います。

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    福利厚生の良さが不公平感を生む

    大学職員は福利厚生が整っており、働きやすい環境だと考えられています。

    • 産休・育休の制度が充実。男女ともに育児休業を取得できる
    • 病気休暇からの復職事例もあり、退職せずに長く働ける
    • 時短勤務・テレワークなど、働き方も柔軟に選べる

    子育て世代や病気がちな職員には優しい制度ですが、真面目に働いている職員にしわ寄せが来ていることは否めません。

    独身で健康な職員は勤務時間が長くなる傾向がありますが、給与に大きな差が開くことはなく「不公平感」を生んでいる状況です。

    、独身の女性職員からも「子どもを二人生んでいる同期は休みをよく取っていてずるい」というぐちを聞いたことがあります。

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    まとめ:大学職員の離職率は低い

    大学職員の離職率の低さについて紹介してきました。

    将来性など不安な点はありますが、離職率が低く働きやすい業界であることは間違いないと思います。

    長く安定して働きたい方は大学職員を目指すのをおすすめします。

    国立大学職員を筆記試験から受験する方は試験対策の手順を以下の記事で紹介しています。

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    私立大学への転職を検討している方は転職サイトへの登録から始めましょう

    転職サイトの登録は、マイナビ転職リクナビNEXTリクルートエージェントdodaの4社がおすすめです。以下の記事で紹介していますので、参考にしてみてください。

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