給料・待遇

大学職員のテレワーク・リモートワークは少ない。環境は整いつつあるが・・

テレワーク
こじろう
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国立大学職員のこじろうです!

コロナ禍の仕事の待遇として気になるのが、在宅勤務・テレワークができるのかどうかです。

本記事では、現役国立大学職員こじろうが2021年、大学職員のテレワークの実態をお伝えします。下記の疑問を解決します。

・大学では在宅勤務・リモートワークなどは行われている?


・リモートワークの頻度はどのくらい?


・リモートワークでどんな仕事をしている?

大学職員は在宅勤務が推奨されている環境ではありますが、実際に在宅勤務をしている人は少ないのが現状です。僕の周りでは月に2,3日程度のリモートワークとなっており、重要な仕事は出勤して行っています。

今後はテレワークの割合は増えていくと思いますが、大学の職場と現状を「テレワーク」という観点から考えてみたいと思います。

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国からの要請に従い、在宅勤務を推進

転職活動中
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コロナの影響でオンライン授業が要請されているってよく聞くけど・・・
国立大学職員
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実際は対面の授業が多くて、ほとんどの職員が出勤しているね。

まず、大学は「国が認めた高等教育機関」です。

自由な教育・研究機関とはなっていますが、その運用は「文部科学省=国」の指示で行われています。

文部科学省が許可した定員を募集し、定められたルールの中で入試を行い、定められたルールの中でカリキュラムを組んでいます。

コロナ禍での方針についても「文部科学省」から指示があります。

「小学生以下の子供を育てる職員には特別休暇をとらせること」
「メディア授業を推進し、対面授業は必要最低限にすること」

このような要請に応じて、大学内のルールを決めて「コロナ禍の対応」をしています。

国がテレワークを推進しているので、大学側としても原則として教員・職員にテレワークを促すことになります。

教員に合わせて出勤する職員が多い

在宅勤務が推進されていますが、実際には出勤する職員が多いです。

テレワーク環境があまり整っていないことも大きな理由ですが、「教員・学生」に合わせて出勤しているというのが実態です。

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国の命令なんだから、在宅ワークにしちゃえばいいのに。

大学職員の仕事は「教員・学生のサポート」です。

大学職員の仕事内容は「大学運営に関わる教員・学生のサポート」大学職員の仕事は一言でいえば「教員・学生のサポート」です。教員が研究・授業を滞りなく行えるように、学生が勉強・学生生活をするためのサポー...

教員(教授・准教授・助教など)・学生が大学にいるのに、職員が家で仕事をしているわけにはいかないというのが実情です。

教員・学生もテレワーク・オンライン授業が推奨されていますが、「卒業論文を書いている学生」や「定時観測などが必要な理系の学生」は大学にいる時間が長く、教員も基本的には大学に来ています。

ノルマが無い代わりに、事務仕事は欠かさず行わなければなりませんので、大学職員は真面目に出勤しています。

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テレワーク環境は整いつつある

コロナの流行が予断を許さない状況なので、大学職員内でも在宅で勤務ができるように環境が整いつつあります。

国立大学職員
国立大学職員
僕の大学では在宅用のパソコンを購入して、職員の2人に1台分のパソコンが課内に用意されました。

在宅PCの導入

大学は教員・学生の個人情報含め、研究に関する情報など多くの機密情報を扱っています。

個人のPCにソフトウェアを入れて行うのではなく、専用のPCを在宅用として使用するのがセキュリティ上、必要です(少なくとも僕の大学ではそうしています。)

コロナの流行がいつまで続くのか疑問だった時期もありますが、夏頃から「在宅勤務可能な環境づくり」に踏み切りました。部署に数台在宅用PCを用意し、適切な管理のもと、在宅で個人情報等を取り扱えるようになっています。

在宅用のパソコンで大学内にあるPCを遠隔操作することで業務を行っています。

電子決裁は導入されていない

「印鑑廃止」の議論が注目されていますが、大学は未だに印鑑で決裁していることが多いです。
(※決裁とは、事務手続きを行う上で、文書の発行等を行うのに上司に文書上で確認をとることをいいます。)

在宅PCの導入に合わせて、電子決裁の導入も検討されています。

ただ、平均年齢が高い職場であり、紙で確認する文化が根強くあります。

全てが電子決裁になり、どこにいても「書類の確認ができる」という状況は遠い未来のような気がしていますが、文部科学省からの要請があれば、大学としても本腰をいれるしかないでしょう。

縦割りが問題

テレワークの推進は形式上進んでいますが、大学の「業務の縦割り文化」が邪魔をしていると思います。

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学生担当でも「奨学金」「就職支援」「シラバス作成」「成績入力・卒業判定」「留学生受け入れ」など、担当が縦割りになっています。

例えば、「奨学金」担当は窓口で就職に関する相談を受けても、「就職支援」担当に話を流します。他の職員の仕事の状況を把握していないことも多いです。

テレワークで不在の時は、出勤している人の柔軟な対応が必要ですが、それができるかが大学職員の課題だと思います。

人の仕事にも顔を出す「協調性」のある職員は重宝されます。

大学のリモートワーク利用の現状(2021年5月現在)

在宅勤務・リモートワークをするのに、「在宅用パソコン」の持ち帰りが必要です。僕の大学では、このパソコンの台数が2名に1台程度に増えました。多くて、週に2回在宅勤務ができる状況です。

ただ、年度末に近い2月3月は入試や卒業判定などがある繁忙期なので、ほぼ全員が出勤しています。リモートワークを利用しているのは比較的、暇な部署で月に2〜3回といったところです。

努力目標として週に1回程度のリモートワークを掲げていましたが、実態としてはそれより少なく月に2,3回(繁忙期はほぼなし)がリモートワークの頻度です。

転職活動中
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やっぱり教育機関で在宅勤務はあんまりないのかぁ・・・

ちなみに、リモートワークで行う業務は教員や学生から集めたデータの取りまとめや人事・会計の事務手続きなどです。また、教員・学生からの相談も原則、メールにしています。

ただ、証明書の発行や直接の金銭のやり取りや電話対応はできないことが問題になっています。

まとめ

ITなどの分野に比べると、テレワーク率は低いのが「大学職員」の仕事の現状です。

文部科学省の要請によってはテレワークの比率が上がる可能性はあると思います。(文部科学大臣の方針では子供への感染リスク・重症化リスクは低いとして、大学を含め一斉休校をもとめていないみたいですね。)

「学生が学び」「教員が研究する」ことを支えるのが大学職員の役割なので、学生・教員が大学内で実験や実習をしている限りは完全なリモートワークとはならないでしょう。

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