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【大学職員】私立・公立・国立 それぞれのメリット・デメリット

千葉大学・松戸キャンパス
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大学職員は、私立・公立・国立で待遇が異なります。

本記事の結論
  • 私立大学・・・年収が高いのが特徴。私立大学職員の平均年収は734万円
  • 公立大学・・・地域に根ざして仕事ができるのが特徴
  • 国立大学・・・安定した労働環境が特徴。国立大学職員の平均年収は596万円

給与や待遇の他にも、大学事務で働くにあたって私立・公立・国立の大学で異なる点、メリット・デメリットがありますので、紹介していきます。

ちなみに、国立大学職員は、「国立大学法人の職員」で国家公務員ではありません。

ダイマナ
ダイマナ
現役アラサー国立大学職員
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  • 平成元年生まれの30代、千葉県出身
  • 現役大学職員(大学職員歴:6年)
  • 大学では、教務・研究支援の業務を担当
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    私立大学の特徴:大学の規模により差がある

    図書館

    令和4年5月1日現在、日本全国で私立大学は620大学あります。

    【参考】文部科学省 学校数

    代表的な私立大学に早稲田大学や日本大学などがあります。

    偏差値や教育・研究についても個性があります。事務職員として働く場合には、国公立大学に比べると給与帯が高いという特徴があります(特に首都圏の私立大学)

    私立大学のメリット:給与が高く、裁量が大きい

    私立大学のメリットは「給与の高さ」と「業務裁量が大きさ」点です。

    給与が高く、平均年収734万円

    なんといっても給与水準が高いという特徴があります。

    国公立大学に比べて、少数精鋭で様々な業務を行うため、給与も高くなります。

    私立大学職員の平均年収は734万円です。日本私立学校振興・共済事業団という私立学校の教職員が加入する健康保険組合が公表しています(平均年齢42.8歳)。

    やや平均年齢が高いですが、高い年収の職業だと言っていいでしょう。

    関係者でなければ、近年の給与情報は見れないのですが、下記のものは参考になるかもしれません(15ページに私立大学の給与情報があります)。

    大東文化学園 機関紙 2013年

    裁量が大きく、様々な仕事を任せられる

    私立大学職員は、比較的裁量が大きいです。職員1人あたりの大学所属学生数が多いため、教員は教育や研究指導に割く時間が多くなり、その分職員の仕事が多くなります。

    国公立大学の職員は「公務員」に近い性質があり、規程・規則に則って仕事をすることが求められます。一方で、私立大学は利益を上げることが必要な「民間企業」の性質が大きいです。

    そのため、大学の存在感をアピールでき、1人でも多く志願者を増やすための仕事ができる職員が求められます。

    大学職員の仕事は「つまらない」とよく言われますが、国立大学の仕事内容を指すことが多いように思います。

    私立大学職員にはSNSなどを使って柔軟に広報する力も求められます。

    漫画家の若林杏樹さん(あんじゅ先生)は元私立大学で入試広報の仕事をしていたようです。ベストセラー著書の中で、やりがいはあるけど、とても大変だと書いていました。

    私立大学のデメリット:大学の規模・人気で待遇が変わる

    私立大学のデメリットは「大学により、待遇に差があること」です。

    大学の人気により待遇が変わる

    私立大学は公的な教育機関でありながら、実態は民間企業とほぼ変わりません。学生からの入学料・授業料などの収入を増やして、盤石な経営をしていく必要があります。

    大学の人気が落ちて、収入が少なくなれば減給やボーナスカットも考えられますし、他大学の経営統合で転勤しなければならない可能性もあります。

    首都圏の人気私立大学はしばらくは大丈夫だと思いますが、地方の私立大学で財政状況が厳しい大学は増えてきています。

    勤務地が幅広く、転勤になる可能性がある

    国公立大学は原則として、いずれかの都道府県内を勤務地としています。

    一方、私立大学はキャンパスが都道府県を跨いで存在することも多く、引越しを伴う転勤もあります。

    地域に根付いて仕事をしたい人にとっては勤務地の広さはデメリットになります。求人情報で、転勤の可能性について調べておいたほうがいいでしょう。

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    公立大学の特徴:地域に根ざした仕事ができる

    事務室

    令和4年5月1日現在、日本全国で公立大学は99大学あります。

    【参考】文部科学省 学校数

    東京都立大学、大阪府立大学などが代表的な公立大学です。

    国からの運営費交付金に加えて、都道府県からもお金が出ており、「県民(都民・府民)の大学」という性質が強いです。

    公立大学のメリット:公的機関として、地域に根づいている

    公立大学のメリットは、公的機関ならではの、地域密着の働き方ができる点です。

    転勤の範囲が狭く、県をまたぐ異動は少ない

    公立大学はその都道府県に根ざした大学ですから、都道府県内にしかキャンパスがないのが原則です。

    また、人事交流で他機関に異動することも稀にありますが、県をまたぐ転勤はほとんどありません。

    公的機関の役割が大きく、安定している

    受験生が少なくなったとしても、県からの補助を多く受けているため、財政難に陥る可能性は低いです(財政破綻する市もあるので、破綻の可能性が0ではありません)。

    安定した職場で働きたいのであれば、公立大学はオススメです。

    また、大学の方針も「県の高等教育機関」ということですから、大規模な改革が行われる可能性は低いでしょう。

    大学職員として働きたいと考えている人で、近くに公立大学がある場合は「穴場」かもしれません。

    公立大学のデメリット:仕事が単調で、給与が低め

    公立大学のデメリットは、単調な仕事が多く、高い給与が望めない点です。

    仕事が単調でルーチン業務が多い

    公立の大学は全てで約100校で、都道府県に2校程度となります。

    数が少ないので、「経営上のライバルとなる大学が存在しない」ということが多いです。

    ライバルが存在しないため、業務に変化があまり生まれず、ルーチン業務を担うことが多いです。

    やる仕事に変化がないので、「つまらない」と感じやすいです。

    私立大学に比べ、給与が低めの水準

    公立大学職員は「都道府県の地方公務員」に近い待遇になります。

    大学で定められた規程に則り、俸給表という表で給与・昇給額が決まります。

    公立大学は安定した職場ですが、私立大学に比べると給与額は寂しく感じるかもしれません。それでも、地方公務員なみに福利厚生が充実しており、一般企業の平均年収よりは高い水準です。

    国立大学の特徴:国家公務員に近い待遇

    大学構内

    令和4年5月1日現在、日本全国で国立大学は86大学あります。

    【参考】文部科学省 学校数

    東京大学や北海道大学などがあります。各都道府県にある他、医療や教育に特化した国立大学もあります。

    多くは国からの運営費交付金で運営されており、国立大学職員は元国家公務員です。平成16年に法人化し、現在の「国立大学法人」となっています。現在の40代以上の人の多くは国家公務員として入職しています。

    国立大学のメリット:国家公務員に近い安定した待遇

    国立大学のメリットは、国家公務員に近い、整った福利厚生制度です。

    国家公務員に近い待遇、人気

    なんといっても「国立」というブランドが魅力です。

    国家公務員の給与制度を踏襲しており、健康保険は文部科学省共済組合に加入しています。

    また、「国立大学」の評判は良く、年配世代にもよく知られた「勤め先」というのは人にも自慢できます。

    働きやすく、充実した福利厚生制度

    前身が国家公務員ということで、法令遵守が徹底され、ホワイトな労働環境です。

    • 残業代の適切な支払
    • 休日出勤でも、割増賃金や振替休日あり
    • 特別休暇制度、産休育休制度充実

    福利厚生制度が充実し、適切な労働環境で仕事ができるという魅力です。

    国立大学のデメリット

    国立大学のデメリットは、職員の裁量が小さく、給与が低めな点です。

    裁量が小さく、「つまらない」と感じる人が多い

    「法令遵守」の裏返しでもありますが、裁量が小さいということは否めません。

    法令・規則の遵守は徹底されており、大学職員の裁量で締切を延ばす、規定されている基準を緩めるなどはもちろん禁止です。

    会議での審議を経ないと、業務を進められないことも多く、職員の裁量が小さいため、「つまらない」と感じる人は多いでしょう。

    私立大学に比べ給与が低い。平均年収596万円

    給与制度は国家公務員に準拠していて、年功序列という魅力はありますが、私立大学職員の平均給与額に比べると給与が少ないです。

    国立大学職員の平均年収は596万円です。国立大学を管轄している文部科学省が公表しています。

    また、いくつかの大学は毎年の平均年収額や役員報酬等を公表しています(さすが国の機関ですね)。

    横浜国立大学 役職員の報酬・給与等について

    下の方にいくと、教職員のグラフまで公開されています。令和3年度の横浜国立大学の場合、事務職員の平均年収は641万6000円で、平均年齢は44.6歳ですね。

    国立とはいえ、都心の方が給料が高い傾向があります(民間給与にあわせた調整があるためです)。私立大学職員が羨ましく思えますが、安定した仕事と考えれば妥当な金額だと思います。

    国立大学職員の給与は以下の記事で紹介しています。

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    まとめ:給与なら私立大学、安定なら国立大学

    大学職員の一般的なイメージは「ホワイトな職場」「マニュアルに沿った事務仕事」「安定」などがあると思います。

    このイメージはどちらかというと「国公立大学」の職員によりあてはまることです。

    「私立大学」の職員は「国公立大学」に比べて、裁量が大きく、給料も高いということになります。

    近年、大学職員の仕事は人気になり「狭き門」という状態です。国立大学も私立大学も契約社員から正社員登用というケースが多くありますので、就職する場合には狙い目になっています。

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