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大学職員に40代で転職した事例を紹介！正社員採用は難しい？
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大学職員に40代でも転職している事例がありますが、資格をもっている専門的な職種への採用や、契約社員としての採用がほとんどです。
本記事では、40代の大学職員への転職のコツを紹介します。
本記事の結論
- 40代で事務職の大学職員への転職はほとんど求人がなく、難しい
- 40代でも技術職や専門的なポジションでの採用はある
- 40代の大学職員の転職は契約社員→正社員登用が狙い目、事例を紹介
筆者の周りで40代で転職している人もいますので、ぜひ参考にしてください。また近年は年齢不問の独自採用試験を取り入れている国立大学も増えているので、応募してみるのもいいでしょう。
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Contents
40代での大学職員への転職事例
実際に国立大学に転職した5人の例を紹介します。
情報系の資格を持った正規の技術職員が1名、契約社員からの正社員登用が2名、IT関係の任期付職員が2名です。
40代情報系技術職員の転職事例
大学で基幹情報システムの整備・保守を行うため、専門性のある職員を雇用する計画がありました。
転職サイトを通じて、専門資格・知識のある職員を公募し、専門資格のある数名の方から応募があり、1名が採用になりました。
このように大学の具体的な計画を実行するためのスキルがある場合、正社員への転職は40代でも可能です。
この他にも実務経験を求めた以下のような求人はあります。
- 産学連携推進のため、産学推進室長
- 効率的な広報のための広報・マーケティング推進職員
- 海外との連携や駐在を前提した国際化リーダー
募集条件として、3年以上の職務経験や資格が必要なことが多く、採用者がほぼ決まった上での一本釣りでの採用もあります。
自身の経歴・スキルに合った求人があれば、応募してみるのもいいでしょう。私立大学でも国立大学でも稀にこのような求人があります。
転職サイトの登録は、マイナビ転職・リクナビNEXT・リクルートエージェント・dodaの4社がおすすめです。
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40代正社員登用事務系職員の事例
40代で契約社員に採用され、その後数年で正社員登用となった職員が2名います。事務系で正社員への転職は難しいですが、非正規からの正社員登用であれば十分に狙えます。
2名とも特別なスキルで正社員登用となったわけではなく、日頃の業務態度やコミュニケーション能力が採用の決め手となっています。
ある程度規模のある大学であれば、契約社員が100名以上いますが、正社員登用のハードルはさほど高くありません。本気のライバルが少ないからです。
契約社員であれば、40代でも、女性でも、子持ちでも、資格なしでも挑戦しやすいです。具体的な正社員登用のポイントなどは以下の記事で紹介しています。
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40代特定雇用職員の事例
特定雇用職員とは、専門的な業務に従事するために雇用される任期付職員のことです。ちなみに、「特任教授」も任期付で専門知識を活かした教授職として雇用していることになります。
任期付きの職員でも特定雇用職員と事務補佐員があり、以下のような違いがあります。
| 特定雇用職員 | 項目 | 事務補佐員 |
|---|---|---|
| 専門的な業務に従事 | 業務内容 | 正社員の補佐 |
| 月給制で30万円～ | 給与 | 日給制で1万円～ |
| 少ない | 募集人数 | 多い |
| 必要 | 専門性 | 不要 |
非正規雇用という点は同じでも特定雇用職員であれば、専門性を活かすことができ、給与も高いです。
実際に近年、大学では情報系・研究推進系・広報系の専門性が求められており、給与の高い特定雇用職員の求人が出されています。
私の知っている40代での2名の転職者はIT企業で正社員として勤務した後、育児やストレスなどの理由で大学職員に転職しています。
具体的にはSEの経験を活かしてシステム開発を行っている職員と、大手IT企業の経験を活かして大学内のアカウント・セキュリティ管理を行っている職員がいます。
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40代で正社員の転職が難しい理由
40代以上の正社員への転職は、マネジメント経験や実績のある人材がヘッドハンティングなどで転職しているケースが多いです。
大学職員への転職も多くは20代～30代で、まれに特別なスキルをもった40代以上の職員が採用されます。
特に、大学職員で40代以上の転職が難しい理由は以下の2点です。
- 公的教育機関のため、保守的な考えの大学が多く閉鎖的
- 大学職員は補助的な業務が多く、専門的な仕事は外注される
公的教育機関のため、転職に閉鎖的
大学は公的教育機関のため、利益を出すことだけが目的ではありません。
教育機関は守るべきルールが多く、公的な活動にそぐわない取り組みは文部科学省から指導を受けることもあります。
民間企業で成果を上げてきた人材でも、「大学のやり方は合わない」ということもあります。
大学は文部科学省の様子を伺いながら取り組みを行っているため、経営陣である大学長や理事も積極的に民間の人材を採用しようとはしていません。
専門的な仕事は外注することが多い
大学の重要な決定を行うのは経営協議会や教授会で、大学教員が中心の組織です。大学職員はサポートに回り、助言はしますが、具体的な提案を行うケースは少ないです。
専門的なスキルを持つ人材を採用する場合には、「大学教員」として博士号をとった専門家を採用することもあります。
何より一時的な仕事は外注されることも多いため、正社員として雇用するケースは少なくなっています。
近年は外注ではなく、任期付き職員を雇用する傾向にあり、特定雇用職員への採用であれば多くの方にチャンスがあります。
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年齢を問わない求人でも40代は難しい？
「年齢不問の求人が多いため、40代でもチャンスがあるのでは」と思っている方もいるでしょう。
年齢不問という募集条件でも、実際の正社員の採用は20代のみということはよくあります。
参考：大学職員の転職で年齢不問なのはなぜ？
雇用対策法により、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
法律により、年齢不問で募集していますが、実態として採用されるのは20～30代までの応募者ということもよくあります。
正社員の選考に応募することはできますが、書類選考にすら通らないということが続くかもしれません。
その場合には、特定雇用職員・事務補佐員という選択肢も含めて検討するのがいいと思います。
一方で近年、国立大学法人は社会人経験者を採用する独自採用試験の採用枠を増やしています。40代でも受験できる大学があるので調べてみるといいでしょう。
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まとめ：40代は任期付雇用も含めて検討を
大学職員の40代の転職事情について紹介してきました。
40代で転職に成功している例は、スキルやコネクションがあったケースなので、契約社員からの正社員登用を目指すのが現実的だと考えています。
一方で近年では公務員・国立大学法人含めて社会人経験者採用を増やしています。社会人経験者採用でも39歳までという募集が多いですが、40代以上でも受けられる国立大学・市役所があります。
独自採用試験を行っている大学は『国立大学法人職員採用試験攻略ブック』で確認することができます。
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国立大学法人等職員採用試験攻略ブックの内容を紹介！
また、社会人採用試験を行っている市役所は『公務員転職ハンドブック』で確認することができます。
無料の資料請求でハンドブックをもらえるので、ぜひ取り寄せてみてください。
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